2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このために重要な要件としては、第一に、社内外とのデータ連携が容易になり、また、全社的な経営の視点での改革を進めるために、クラウド技術の活用とかＤＸ認定の取得といったデジタル要件を定めております。二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。
このために重要な要件としては、第一に、社内外とのデータ連携が容易になり、また、全社的な経営の視点での改革を進めるために、クラウド技術の活用とかＤＸ認定の取得といったデジタル要件を定めております。二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。
例えば、税制の一つの要件であるＤＸ認定の運用基準策定に当たっては、セキュリティー対策に関して提出を求める書面の内容を変更するなど、企業の実態に合わせたものとしてきました。 また、御指摘のとおり、デジタル化自体が目的になってはならず、デジタル技術の活用を通じて実際に企業の経営改革が進むことが重要です。このような観点から、計画認定の効果をしっかりと見極めてまいります。
企業のデジタルトランスフォーメーションを進めることは目的として創設された投資促進税制を受けるためには、認定要件として、クラウド技術の活用やＤＸ認定の取得などのデジタル要件や、一定以上の生産性向上などの企業変革要件を満たさなければなりません。 しかし、総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業は三六・五％にしかすぎません。
御指摘のクラウド技術やＤＸ認定について、中小企業の利用実績が少ないことは事実ですが、これをもって現在のデジタル推進政策が中小企業のデジタル化に寄与していないとは考えてはおりません。 まず、クラウド技術については、より多くの中小企業が導入できるよう、専門家が寄り添った伴走支援を行っていきます。
大切だというふうに考えておりまして、一昨年に改正された情報処理推進法に基づきまして、ＤＸに向けた例えばビジョンを策定する、戦略を描く、若しくは推進体制ですね、きちっと事業をやる部門とＩＴ部門が一緒に働けるような環境を社内でつくっていくというような、経営者に求められる事柄ということをデジタルガバナンス・コードという形で取りまとめまして、さらには、そのコードをきちっと実践をしていくという企業を認定するＤＸ認定制度
情報処理促進法のＤＸ認定制度は、昨年開始されたものでありますが、四月一日現在で累計六十九件となっていることを承知しております。 本改正案で新たな認定制度を新設する前提として、これまでの様々な認定制度について、利用の進まなかったものがないのか改めて検証する必要があるのではないでしょうか。必要な認定制度を大いに活用されるべきとの観点から、政府の見解を教えていただけますでしょうか。
新設される認定制度では、カーボンニュートラルに向けた野心的なＫＰＩの達成やＤＸ認定の取得等、それぞれの類型で意欲的な認定要件が想定されているところではありますが、こうした認定要件の妥当性について、政府の見解を教えていただけますでしょうか。
昨年十一月からＤＸ推進に向けて企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備が整った事業者を国が認定するＤＸ認定制度が本格的に実施されていると伺います。この内容についてお伺いをいたします。
お尋ねのＤＸ認定につきましては、一昨年改正された情報処理促進法に基づき昨年五月に制度を創設し、これまでに六十九社を認定しております。ＤＸ認定制度では、ＤＸに向けた戦略や推進体制などの整備状況を確認し、ＤＸに向けた準備が整っている事業者を認定することとしております。
具体的には、一昨年改正された情報処理促進法に基づき、企業がＤＸを進めるために実践すべき事柄を取りまとめたデジタルガバナンスコードの策定や、そうした取組を行う企業を認定するＤＸ認定制度の整備を行ってきたところでございます。
○中原政府参考人 今御説明のありました企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、税制支援の要件としては、産業競争力強化法に規定される予定の事業適応計画の認定を受けることを前提にいたしまして、データ連携の共有、あるいはクラウド利用によるレガシー回避、独立行政法人の情報処理促進機構、いわゆるＩＰＡが審査を行いますＤＸ認定によるサイバーセキュリティーの確保といった、御説明申し上げましたデジタル